合同会社として会社設立ために必要な知識と準備

会社設立するのに合同会社が人気の理由

2006年の会社法の改正に伴い新たに設立できるようになった合同会社という会社形態ですが、一昔前までは誰も知らなかった存在でした。
知らないから設立の件数も伸びない状態にあったため、合同会社という形態での会社設立件数も少なかったのです。

しかし、時間の経過と共に専門家が増えてきて、様々なホームページ・ブログなどで合同会社の説明を始めるようになり、少しずつ社会が合同会社を認知することになるのです。
その為、合同会社として会社設立するケースが増えてきて、徐々に知名度が上がってきたのです。

また会社設立を考えている人が、株式会社と合同会社の違いやそれぞれのメリット・デメリットを知るようになってきて、それが合同会社の会社設立件数の増加に寄与しています。
それから最近では、有力企業が合同会社を設立しているというニュースを世間でも知るようになってきたことも、合同会社自体の知名度を上げることになっています。
いずれにしても合同会社が人気になっている最大の理由は、何といっても合同会社が会社形態の中でもメリットが大きいからです。

どのような業種が合同会社での会社設立が向いている?

社会的知名度が高くなってきている合同会社ですが、やはり株式会社と比べて認知がまだまだ弱い部分があります。
その為、企業を相手に事業展開する会社の場合には、取引先も含めて信用をかなり重んじる傾向にあることから、現在では株式会社の方が信用力は高いと考えられがちです。
この点を考えると一般消費者向けの事業展開をする業種であれば、商品名やサービス名で展開できるので会社の信用力は多少関係なくなります。
もちろん信用力を気にする業種もありますが、企業を相手にするよりは一般消費者を相手に事業展開する方が合同会社という形態は向いていると考えられます。

また合同会社は損益の分配を自由に決定することが可能なので、資金はないけど技術のある人が成功した場合の利益配分を多く設定することができます。
その為、様々な人が集まっての研究開発や事業というものが展開しやすいということも言えるので、このようなイメージで適した業種かを検討すると良いです。
ただ、このようなケースでも全てが合同会社に適しているかは個別的な判断になりますし、このようなケース以外でも合同会社に適している業種があるので一概には断定できません。
あくまでもひとつの参考として捉えて検討してみることが大事です。

合同会社で会社設立すべきかを決めるチェックポイント

合同会社で会社設立するのかを判断する場合には、もちろん様々なメリットやデメリットを考えることは必要不可欠です。
それと共にどのような場合に合同会社を選ぶべきなのかというと、ひとつは先にも触れましたが一般消費者を相手にしたビジネスなら合同会社にすると良いです。
一般の方は良い商品なら自然と手にしてくれますし、この商品を作っている会社が株式会社か合同会社かを調べたりはしません。
その為、BtoCビジネスなら知名度が低いという合同会社の欠点が、直接経営に影響してくることは少ないと言えるのです。

もうひとつは理性的に話し合える人がパートナーにいる場合です。
合同会社は経営の自由度が株式会社などと比較すると高くて、社員の間で何でも意思決定することができますが、逆に業務上で社員同士で意見対立が起きると収まりがつかなくなります。
その為、社員となるパートナーをしっかりと選ぶことが重要で、意見が対立しても生産的な話を理性的に行えるかがポイントになります。
この2つの点を踏まえて合同会社がビジネスに適していると判断したのなら、早速会社設立を始める準備をしていくと良いです。

合同会社の会社設立の最低限の準備

合同会社での会社設立の準備としては、まず商号・本店所在地・事業目的・社員・代表社員・業務執行社員・出資金などの基本事項を決定していく必要があります。
特に事業目的の書き方に不備があると登記申請時に却下されてしまう可能性があるので、事前に管轄登記所に問い合わせるなどして確認しておくと良いです。

また商号については、会社法の施行で同一所在地でなければ商号と事業目的が同じ会社設立でも登記上はOKとなりましたが、不正競争の意図が無くても差し止めや損害賠償を請求される恐れがあります。
そうした無用な争いを回避するためにも、事前に類似商号の調査をすることが必要で、設立予定地の登記所の類似商号調査簿で、予定している商号と類似・同一の商号が登記されているかを調べることができます。

それから特定の業種に関しては許認可などを受けなければ事業が実施できないという規制があるので、許認可基準を満たすように開業準備をする必要があります。
ある程度の目的が決定したら許認可が必要かを、商工会議所の相談窓口や都道府県の商工課などに確認すると良いです。
ちなみに許認可の申請は会社設立後で、申請先は保健所・警察署・都道府県知事など様々あります。
会社設立の登記申請に必要な定款・登記申請書・添付書類など、様々な書類を作成していくことも準備として必要です。