合同会社として会社設立するデメリットは?

合同会社として会社設立することには数多くのメリットがあることから、株式会社ではなくて合同会社で会社設立する方も増えてきています。
しかし、メリットがある一方でデメリットもあって、合同会社として会社設立することのデメリットも理解しておく必要があります。

合同会社で会社設立する最大のデメリットと考えられることは、株式会社と比較して信頼度が低いということです。
本来、会社を経営していくにあたって会社のイメージよりも、実際の商品やサービスの中身の方が大切なのですが、業務内容によってはイメージが重視される傾向もあるのです。
また、その点は求人面でも同様のことが言えることで、同じ職種の求人で休日数や給与等待遇などが同じ場合に、株式会社と合同会社ではどちらを選ぶかといえば株式会社という方が多いのです。
イメージや会社の大きさで選ぶ傾向にあるため、良い人材が集まりにくいというデメリットがあるのです。

もうひとつのデメリットとしては、意思決定に関して対立が発生すると収拾がつかなくなる可能性が考えられる点です。
株式会社なら出資金額に応じて議決権が与えられますが、合同会社では出資金額に関係なく一人一票の議決権なので、会社にとっての重要事項に関する決議で同意が得られないことがあるのです。
出資者1名で合同会社を設立・運営するのなら何も問題は起きないのですが、出資者2名以上の場合は意見が割れて業務執行に支障が出てきてしまいます。
合同会社として会社設立すると、良くも悪くも構成員の個性や相互の信頼関係が経営に影響してくるので、それがデメリットに感じられるケースもあるのです。

個人事業主と比較した場合の合同会社として会社設立するデメリットは、赤字決算でも法人住民税の均等割部分の納税が必要で、法人住民税が負担になることです。
また個人事業主と比較して経理処理が非常に煩雑化するため、経理事務負担が増大してしまうこともデメリットになりますし、社会保険の加入が必須になるのでその負担もデメリットにつながります。