合同会社として会社設立する際の手間を短縮するのなら司法書士へ依頼を

個人事業主ではなく合同会社という会社形態で活動するメリットは大きいので、会社設立を検討する方も少なくありません。
ただ、合同会社として会社設立するためには、設立登記をはじめとして面倒な手続きが多くあります。
自分で全ての手続きをすることは可能ですが、プロセスを熟知している司法書士に頼ってみるのもひとつの選択肢で、自分で手配するよりもスムーズに進みます。

では、会社設立の代行を司法書士に依頼した場合に、どこまで任せることができるのかは気になる点です。
実は、書類の作成のサポートならできる行政書士と違って司法書士は、ほとんどのことを依頼することができるのです。
また司法書士は、会社設立時だけではなくて会社の住所や事業内容など、会社情報に変更が発生する場合の手続きも代行できるのです。
このようにほぼ全てのことを任せられる司法書士ですから、合同会社を設立する際に、信頼できる司法書士と出会っておくことは大きなメリットになります。
ただ飲食店や介護事業などの分野で各種認許可の手続きが必要な場合は、行政書士しか手続きの代行はできません。

合同会社で会社設立する際に司法書士へ依頼した場合の流れですが、依頼先によって多少異なりますが一般的な流れを知っておくと参考になります。
まずは司法書士事務所に設立する会社の基本情報を提出すると、それを参考にして事務所が書類作成をしてくれるので完成するまで待ちます。
書類が完成したら確認して押印をして登記費用を司法書士に預けて、事務所が公証人役場で定款認証が完了するのを待ちます。
完了したら司法書士が法務局に出向いて会社設立の登記申請をしてくれて、何の問題もなければ設立登記が完了して会社設立となります。

常に司法書士と相談しながらこれらの手続き進めていく必要があるのですが、専門家に依頼することで負担は大きく軽減されます。
ちなみに司法書士に対する報酬の相場ですが、合同会社を設立する場合なら約5〜10万円程度と考えておくと良いです。