合同会社とその社員の定義とは?

会社を設立する際の形態としては、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社といった4種類があって、会社法によりそれぞれ規定されています。
その中のひとつとなる合同会社とは、2006年に施行された新会社法によって認められた新しい会社の形態で、有限会社の代わりとして登場しました。

合同会社の定義としては様々ありますが、そのひとつは出資者の責任が有限責任で意思決定方法や利益の配分が出資比率に関係なく自由に決められる会社形態ということです。
このように人が主体となっている会社形態なので人的会社と定義されることもあります。

こうした定義がある合同会社なので、比較的少人数で技術やノウハウを持ち寄って共同事業をスタートしたいという方や、株式会社みたいにルールに縛られることなく自由に会社運営をしたい方に適しています。
また、簡単な会社設立方法で費用をできる限り少なく抑えたいという方にも、適している会社形態と考えられます。
ちなみに合同会社における社員の定義は、一般的な社員とは意味が異なるので、理解しておく必要があります。

合同会社における社員の定義とは、出資者であり実際の業務を遂行する人のことで、株式会社で表現するのなら株主と取締役が一致している人が社員なのです。
このように定義されている社員ですから、社員になるためには出資する必要がありますし、それと共に原則として経営に関わって業務を行ったり意思決定を行ったりすることになります。
その為、特に定めがなければ全ての社員が代表権を持つことになって、実際の経営が混乱する可能性も考えられるのです。
ですから、株式会社における代表取締役に該当する代表権を持つ社員を、代表社員として特定しておく必要があります。

ただ、必ず代表社員を特定することが義務付けられているわけではないので、代表社員を特定しなくても会社運営はできます。
また社員が一人の合同会社を設立する場合は、その人が必然的に代表社員になるので特定する必要はありません。