合同会社の会社設立の大まかなスケジュールは?

合同会社を設立するまでの大まかな流れをつかんでおくと、会社設立のスケジュールを立てやすいですし、会社設立の手続きもスムーズに進めることができます。
合同会社設立のスケジュールですが、まずは本店をおく所在地の管轄法務局がどこにあるのかを調べておくことをおすすめします。
各都道府県の中でも各地域に支局が設置されているので、最寄りの法務局を事前に確認しておくと良いです。

合同会社を設立するにあたっての大まかなスケジュールとして先ず行うことは、出資者全員でどのような会社にするかを話し合って決めます。
具体的には、会社の憲法とも言える定款に記載する会社名・出資者・業務執行役員・事業目的・代表社員・資本金など、合同会社の基本事項を最初に決めるのです。

次に法務局に提出する会社設立に伴う登記書類や、会社の印鑑を登録するための書類などを作成します。
具体的な合同会社登記申請書として、収入印紙貼付台帳、代表社員・本店所在地および資本金決定書、就任承諾書、払込み証明書、通帳の表紙と表紙裏のコピー、印鑑届出書などが必要です。
そして、それらを作成したら製本して法務局に提出することになって、その書類の提出日が正式な会社設立日となります。
ちなみに出資金の払込みですが、スケジュールとしては定款作成日以降の払込みになります。
また、まだ合同会社の設立前なので、法人の口座は存在していないので代表社員の口座に払い込むことになります。

法務局に会社設立登記書類を提出してから、約1週間程度経過すると登記が完了して、法務局で会社の登記簿謄本や印鑑証明書を受けとることができます。
これを取得して初めて合同会社の銀行口座が開設できますし、これらのスケジュールを経て合同会社の設立が完了します。
ただ会社設立が完了した後も、税務署・都道府県・労働基準監督署・年金事務所など、様々な機関にいろいろな届け出や手続きをする必要があります。
そのことも会社設立のスケジュールに入れておくことをおすすめします。